沖縄県中部のクリニック様と医療法人設立支援契約を締結しました。

沖縄県中部の病院の勤務医だったA先生が、勤務先病院からほど近い場所に内科クリニックを開設されたのは、平成27年の冬でした。当初こそ、月間売上が500万円程度の月もありましたが、2年経った平成29年には、月間売上がコンスタントに1,000万円を超えるようになりました。

当事務所では、平成28年度決算において、先生個人の所得が4,000万円を超える見込みとなったことから、医療法人化のシミュレーションを行い、法人化した場合のメリットとデメリットについて、時間をかけて説明してきました。

A先生は、当初こそ、医療法人化に慎重でしたが、デメリットよりもメリットの方が大きいと判断され、平成29年6月締め切りのの医療法人設立申請を行うことになりました。

当事務所では、「医療法人設立支援契約」を締結したうえで、沖縄県関連部局と複数回の調整を行い、「医療法人設立申請書」および「付属資料一式」の提出を行い、無事、受理されました。

平成29年9月中には、設立許可が下りる予定となっています。

宜野湾市のドクターとクリニック開業支援契約を締結しました。(平成28年9月1日)

日頃より、多方面で連携している琉球銀行の医業支援チームのご紹介で、クリニック開業を希望されているドクターの支援を行うことになりました。

このドクターはすでに、当事務所近くの大謝名の地に建築中の建貸物件への入居も決まっているため、スムーズに開業まで進みそうです。

当事務所では、開業計画の作成、開業支援を行う各事業者との調整及び資金調達の支援を中心に行っていく予定です。

当事務所の所長は琉球銀行の出身ですが、開業予定のドクターには、ご希望により、琉球銀行のみならず、沖縄銀行とみずほ銀行の紹介も行っています。

有利な条件での資金調達は、開業後の資金繰りを楽にしますので、当事務所としても、最も力を入れて、資金調達サポートを行っています。

開業を検討されているドクターの皆さま、資金調達に強い、銀行出身の公認会計士が代表を務める当事務所にぜひ、ご相談下さい。

沖縄市のドクターとクリニック開業支援契約を締結しました。(平成28年4月1日)

日頃よりお世話になっているあるドクターのご紹介で、クリニック開業を希望されているドクターの支援を行うことになりました。

当事務所では、クリニック開業支援を積極的に受託していますが、最も苦労するのは土地探しです。

当事務所でも独自のネットワークにより、不動産情報を常に収集していますが、クリニックが開業可能な土地はなかなかでてきません。

今回も、当事務所のお客様より、クリニックの開業用地4件を紹介いただきましたが、ドクターの開業希望地域とマッチングが難しく、まだ決まらない状況です。

引き続き、勢力的に物件探しを行い、一刻も早く、ドクターが開業できるよう、努力していきたいと思います。

読谷村に開業予定の歯科クリニック様が創業補助金200万円を獲得されました。平成28年2月5日

当事務所では、代表公認会計士の佐藤が銀行出身であることから、融資獲得、補助金獲得などの資金調達のお手伝いは最も得意とする分野であり、これまでも数多くの実績を上げてきました。

今年5月に読谷村に歯科クリニックを開業されるドクターに対しても、約1年前から開業の支援をさせていただいており、有利な条件での融資獲得はもちろん、創業補助金(最大200万円)についても、申請書類の作成や役所との面談同席などの支援を行ってきました。

このほど、「創業・第二創業促進補助事務局」より連絡があり、本件について、申請が通り、歯科クリニック開業資金として200万円の創業補助金を交付するとの連絡をいただきました。

創業補助金は融資と違い、返済する必要のない資金であるため、何かと物入りなクリニック開業時には、非常に有効な補助金ですが、申請書及び添付書類の作成には、専門的なノウハウが不可欠です。

創業補助金の獲得なら、実績豊富な当事務所にご相談下さい。

浦添市の医療法人様が資産管理会社として一般社団法人を設立されました(平成27年11月17日)

沖縄病医院経営サポートセンターでは、一般社団法人を資産管理会社に活用する方法について、コンサルティングを実施しています。

このほど、浦添市の医療法人様より、一般社団法人の設立・活用に関するご相談を受け、綿密なシミュレーションを行った結果、医療法人が所有する土地と建物さらには医療機器を一般社団法人に時価で譲渡し、MS法人兼資産管理会社と活用することが現状よりも資金繰り面や税務対策面で有利と判断し、一般社団法人を設立いたしました。

なお、一般社団法人の概要と活用方法については、こちらをご覧ください。

クリニック開業支援業務の受任状況

当事務所では、現在3件のクリニックの開業支援を行っています。当事務所は、クリニックの開業支援は得意分野の一つですが、同時に3件のクリニックの開業支援を行うのは、初めてです。これも、当事務所の手厚いクリニック開業支援実績が評価されたものと大変うれしく思っています。
クリニック開業支援業務については、今後、さらに人材も投入して強化していく所存です。

クリニックを開業しようと決意してから、実際に開業するまでには、早くても1年は時間がかかります。また、ドクターは医療のプロですがクリニックの経営には素人ですので、場所探しや建築業者探しにはじまり、事業計画作成、資金計画作成、人材採用など、全く勝手のわからないことばかりで、苦労も絶えないと思います。

開業にあたっては、適時適切に、アドバイスをしてくれるアドバイザーは頼りになる存在ですし、ぜひ利用すべきと思いますが、中には、世間に疎いドクターをだましてやろうとする悪意のあるコンサルタントや業者もいるので、注意が必要です。先生方に近づいてくるコンサルタントや業者は、何を目的に近づいてくるのかをしっかり見極めて、信頼できるアドバイザーを選んでください。

当事務所は、クリニックを開業しようと計画しているドクターを対象に、開業後に当事務所と税務顧問契約を結んでいただけることが条件とはなりますが、事業計画の作成、そして銀行借入(金利等の条件交渉もお任せ下さい)や補助金受給の支援、さらにはマーケティング支援、医療機器業者や医療材料業者との納入条件交渉、調剤薬局の誘致、社会保険労務士の紹介等のサービスを無償で提供しています。

当事務所の開業支援業務自体は、完全に赤字です(そもそも報酬をいただいていませんので)が、それでいいと思っています。クリニック開業ともなれば、最低でも1億円以上の資金が必要ですし、開業までは、給与以外に1円も業務収入がありません。そのような状況の中で、いくら開業支援を行ったからといって、少なくはない報酬をいただくのは心苦しいものです。
当事務所は、目先の報酬はいただかず、長いお付き合いの中で収益をいただくことを前提に、まずは、当事務所のできる支援を先行して提供していこうという立場で仕事をしたいと思っています。

クリニックの開業を思い立ったら、まず、最初に相談を持ち込んでいただける会計事務所を目指して、これからも精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします

医療法人設立支援業務を受任いたしました

先日、おつきあいのある司法書士のX先生より、ある開業医のA先生のご紹介を受けました。

A先生は、県内でも名の通った歴史のある診療所を経営されています。
ただ、個人経営であるため、今後の事業承継をにらんで、数年前から医療法人の設立を希望されていたそうです。
A先生は、顧問税理士に医療法人設立の支援をしてほしいと依頼したそうですが、「できません」と断られたため、やむなく、X先生を通じて、私の事務所の相談にいらっしゃいました。

税理士は、お客様の最も身近な相談相手であるべきで、お客様から相談を持ちかけられたら、まずは、お受けして、仮に自分の事務所でできない場合でも、事務所の士業ネットワークを活用して、サービスを提供すべきであるというのが私の考え方です。

私の事務所は、医療機関専門スタッフもおり、医療機関の支援も積極的に推進しているため、医療法人設立支援も問題なく対応可能です。
ただ、今回は、顧問先でないお客様から依頼で、かつ、今年の12月18日までに申請を行わなくてならないため、短期間に相当量の作業を強いられますが、なんとかやりとげようと思っています。

経営上の困りごとは、なんでも相談していただける会計事務所を目指して、これからもクライアントファーストを貫いていきたいと思います。

MS法人設立支援業務を受任しました

私の事務所では、医療専門チームを組織し、ドクターの開業支援、MS法人設立管理支援、医療法人設立支援、資産管理会社の設立管理支援、ドクター事業承継・相続対策等ののサポートを行っています。

個人でクリニックを開業された先生が、最初にぶつかる税務的な壁は、個人の所得に係る高い税率です。
所得1,800万円超4,000万円以下は50%(所得税40%、住民税10%)ですので、所得が1,800万円を超えると超えた分の半分が税金となってしまいます。

この最初の壁をクリアするために、最も有効なのがMS(メディカルサービス)法人の設立と活用です。
先日、来年開業を予定されているB先生から、MS法人設立による節税効果の検証を依頼され、結果の報告したところ、ぜひ、設立したいとのご意向でしたので、私の事務所で設立支援業務を受任しました。
このケースでは、開業は1年先であるものの、クリニックの土地の売買契約と建物の建築請負契約を結ぶ必要があったため、先にMS法人を設立することになりました。
今後、クリニックで利用する医療機関や設備についても、MS法人で購入し、クリニックに賃貸する予定です。

このように節税ツールとして有効なMS法人ですが、消費税については注意が必要です。
設備投資が多額に上る初年度は課税事業者選択届を出して、消費税の還付を申請する手続きが必要ですし、その後の事業年度では、MS法人からクリニックに支払う賃貸料について消費税が課税されることにも注意を払ったうえでの、MS法人の運用を行わなくてはなりません。

今後、消費税が10%になると、ますますMS法人を利用した総合的な節税対策が難しくなりますので、MS法人の活用を検討される場合は、MS法人実務の知見と経験がある会計事務所に相談することが大事です。

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