相続税大幅改定!!税制変更点を徹底解説します

平成27年1月より相続税制が大幅に改正されます。この改正の最も核になるのは何といっても基礎控除額の大幅な減額と言えます。この基礎控除額の減少によってこれまで、相続税の申告と納税とは関係のなかった家庭でも、相続税について気にかけなければならない時代へ突入しました。

 また、この改正は相続税率の変更も含んでおり、特に多額の相続財産を保有する富裕者層の皆様についてはかなりの税負担を強いられることが予測されています。紙面やテレビ等で頻繁に取り上げられている相続税の改正について、Q&A 形式にて解説を行います。

 身の回りの相続財産についてこの機会にご確認いただくことをお勧めいたします。

 

 

相続税の基礎控除額が今年の1 月より変わると聞いたのですが、具体的にどうなるのでしょうか。またその影響についても教えてください。

 

相続税の基礎控除額が減少することで、相続税の課税対象者が増加することが見込まれており、課税対象者へ課税される相続税額も増加します。富裕層については税率構造が変わるため税負担が重くなります。

 

例えば家族が夫婦と子どもで合計5名いた場合、夫婦どちらかに相続が発生したときの変更前と変更後の基礎控除額が減少することによる影響について具体的に教えてもらえますでしょうか。

 

では、具体的な金額を例にとり、どのように変わるのかについてみていきたいと思います。

 基礎控除額とは相続財産合計金額より、無条件に控除できる金額を言います。まず、昨年中(平成26年)発生だと基礎控除額は5000万円+1000万円× 法定相続人の数でした。ところが平成27年1月1日からは、基礎控除額が減少し3000万円+600万円× 法定相続人の数になります。

 ご質問の家族構成ですとご夫婦どちらかに相続が発生した場合、法定相続人が配偶者と子供含めて4名ですので、平成26年中発生で5000万円+1000万円×4名=9000万円でした。これが平成27年1月1日以降発生だと、3000万円+600万円×4名=5400万円となり、改正前後でなんと3600万円もの差異がでてくることとなります。

 つまり、配偶者特別控除や小規模宅地特例などの措置を加味せずに単純に比較するとご質問の家族構成だと、昨年までは相続財産が9000万円に満たない場合、相続税は発生しなかったものが、今後は相続財産が5400万円を超えると相続税の課税対象者となることになるのです。この基礎控除額の見直しによって今後は、相続税の課税対象者が増加することが見込まれています。これまで相続税の申告納税とは全く関係の無かったご家庭も今後は相続税について考慮する必要があるように思います。

 

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税率の変更

 

 基礎控除額が減少し、税率の変更もあると聞きました。税率についてはどのように変更があったのでしょうか。

 

 相続税の基礎控除額が減少することで、相続税の課税対象者が増加することが見込まれており、課税対象者へ課税される相続税額も増加します。富裕層については税率構造が変わるため税負担が重くなります。

 仰るとおり、相続税の改正は基礎控除額と同じくして税率構造も見直しが行われました。詳細は次の図を見ていただきたいのですが、相続財産(課税標準)が高額になればなるほど累進化が進むので税負担が重くなります。変更後の表を見ると1億円超、3億円以下の場合はこれまで税率が40%だったものが、改正後は2億円を超える場合は45%まで税率が上昇しています。

 さらに、相続財産が6億円超では最高税率はこれまで50%だったものが55%まで上昇していることがわかります。つまり、これは高額な資産を有する富裕層ほど相続税の税負担が重くなるということが言えるでしょう。

 

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