医療法人設立のデメリット

  医療法人設立によってデメリットも考えられます。メリットとデメリットをよく勘案したうえで今後の経営方針を決定することをおすすめいたします。

  医療法人設立のデメリットとしては以下のことが考えられます。

内部留保処分の制限

  個人事業の場合は所得税税引後に残った利益に関してなんら制限がなく、そのまま医院長の収入となりますが、医療法人では法人税税引後の利益は内部留保として法人に留保しておく必要があるため理事長に帰属する利益とはなりません。すなわち、当該税引後の利益を出資者へ配当したり、理事・監事へ賞与として支給することはできません。

監督官庁の指導監督強化

  医療法人は毎年、決算書類を監督官庁(都道府県知事)に届出ることが義務付けられています。つまり、医療法人の資金を投資に運用したり、個人的に利用した場合には指導の対象となることがあります。

交際費の損金不算入

 個人事業の場合は、医院の事業に関わる支出であれば交際費は全額必要経費となり、税務上の損金として認められますが、医療法人の場合は交際費について、年間800万円までした損金として認められません。

 なお、年間800万円を超える交際費については、その超過部分の金額は、損金として認められませんので注意が必要です。

 

※期末資本金が1億円を超える医療法人の場合は交際費は全額損金不算入(税務上は費用としてみとめられない)となります。

その他の留意点

  医療法人への移行により厚生年金の医療法人負担分の支出や、小規模企業共済を解約しなければならない等があります。

 

  このように医業法人への移行はメリット、デメリットの両方が発生しますので、専門家へ依頼し適切なシュミレーションをすることが必要となります。

  また、法人化のメリットを考慮していわゆる『一人医師医療法人』を設立することも可能です。

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