青色申告のメリット生かしていますか?

  青色申告制度には、青色申告特別控除、青色事業専従者給与など様々なメリットがありますが、一定の帳簿が揃っていないために白色申告となっていたり、逆に青色申告をしていてもこれらの優遇をうまく生かし切れていないケースなどがあります。

  ここでは、医業青色申告のメリットとして『青色事業専従者給与』について解説していきます。

 

青色事業専従者給与とは、

  青色申告者と生計を一つにしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

  つまり、病院を経営するにあたってその病院でドクターのご家族が勤務し、そのご家族に対して支払う給与のことをいいます。

青色申告と白色申告の専従者給与の違い

  青色申告と白色申告の専従者給与の違いは、病院(院長の)所得から控除可能な経費として認められる金額の差にあります。

 

  白色事業専従者給与は、配偶者であれば86万円、それ以外の家族は一人につき50万円までが病院(院長の)所得から控除可能な経費として認められます。つまり、病院で勤務するご家族に対し、仮に年間200万円の給与を支払っていた場合には、

・配偶者の場合

(200万円−86万円=)114万円

・その他の家族の場合(一人につき)

(200万円−50万円=)150万円

は所得から控除できずに課税されてしまうことになります。

 

  一方、青色事業専従者給与は、上記のとおり、事前に届け出た範囲内であれば、届け出た金額を上限として所得から控除可能な経費として認められることになりますので、200万円の給与を支払っていればその分だけ所得から控除することができます。ただし、青色申告であっても勤務状況や職種により専従者給与は上限があります。(一般的な適正金額は200万円〜500万円)

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