医療法人設立のメリット

医療法人設立により変わる事業のイメージ図

 

【個人経営】

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【医療法人設立後】

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経営の効率化と事業の拡大

■法人としての事業計画・資金計画により、設備投資などのリスクをコントロールし、中長期の展望を明確化させた経営体制を構築することができます。

■対外的な信用力が増し、人材採用や資金調達の面においても有利に働くことがあります。

■老人保健施設などの開設は個人事業では認められておらず、法人化することにより設置することが可能となります。

税務上のメリット

■個人経営では所得税が課せられていますが、これを法人化すると法人税が課せられるようになります。所得税は所得額が増加するごとに課される税率が高くなります。これを累進課税方式といいます。これに対し法人税の税率はほぼ一定です。さらに最高税率も法人税の方が低く設定されています。

■院長は医療法人設立後、当該医療法人の理事長となります。これにより所得の区分が事業所得から給与所得になります。このためサラリーマンに認められている給与所得控除という出費のあるなしに関わらない自動控除が適用されるので、節税効果が期待できます。

相続・事業承継時のメリット

■個人事業では、院長並びに専従者である院長婦人についても退職金は医院の損金(税務上の費用)になりませんが、医療法人の場合は、院長が理事長職を退く際に税務上不相当に高額とされない限りにおいて、医療法人の損金として認められます。

 また、退職金等の原資とするために生命保険に加入することができ、その保険料も損金として計上できるのでこの点も法人化のメリットと言えます。個人での契約では所得控除として5〜10万円が控除の対象ですが、法人での契約では保険の種類によっては全額が損金(経費)として利益から控除することができるものもあります。

■事業承継を行う際、個人事業では医院の経営に使用している土地、建物などの各財産を一つ一つ個別に承継しなければなりませんので多くの手続きが必要となります。これに対して、医療法人の場合はこれらの各財産が法人に帰属しているため、まとめて移転させることができ、理事長職も変更手続きを行えばよいので事業承継時の手続きが簡素化されます。

事業譲渡(M&A)

■個人事業では第三者に事業を売却するのは困難ですが、医療法人化することにより、資産と法人格を一体として譲渡することができます。この場合、買い手もつきやすく、また個人事業より法人格という付加価値がついているため、高額で取引されることが一般的です。

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