生命保険の活用

 

生命保険は、万一の事態に備えて行う対策だけでなく、うまく使うことによって節税対策や資金の確保を行うことも可能であり、とても幅広いニーズを満たすことができる場合があります。

以下では、その対策ごとに保険商品をまとめています。ただし、企業の財務状況などによっては下記に挙げた保険商品が必ずしも適切でない場合もありますので、ご検討の際には注意が必要です。

 

最近で特に注目な保険として、保障も充実しているうえに、節税対策にもなり、さらに勇退後のドクター個人へ保障を移転させることができる保険 「医療保険」 があります。   >>こちらから

事業保障対策

 

対策@  設備投資などで多額の借金がある場合

 

逓減定期保険 

  【逓減定期保険の魅力】  合理的な保障で無駄がなく 保険料が割安

  【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入 

逓減定期1.png

 

 逓減定期保険とは、保険期間の経過とともに保険金額(保障額)が徐々に減っていく保険です。設備投資などで多額の借入を行っている場合に、経営者にもしものことがあったときはその借入金を保険金でカバーするといった活用法があります。

 保険金が徐々に減ると聞くと損であるかのように思われますが、その分定期保険に比べて保険料が安くなり、計画的なプランに合わせて設定すればとても合理的な保険です。

 

◆逓減のタイプが選べます◆

@保険期間中、一定の割合で減っていくタイプ(→右図参照)

A保険期間を2つに分けて、その保険期間ごとに減少割合を変えるタイプ(例えば、1期保険期間は小さい割合で減っていって、2期保険期間は大きく減るというようなもの)

 逓減タイプが選べることによって、よりプランに合った設計が可能となります

 

◆健康優良者はさらに保険料が安くなる特約があります◆

 診査を受けて一定の基準を満たしている場合には、その基準の各段階ごとの割引が受けられます。

 

 定期保険との比較

(ある保険会社商品の例)

・平準定期保険 契約年齢40歳 男性

           保険金額3,000万円

             保険期間・保険払込期間 30年  → 年間支払保険料 231,840円

 

・逓減定期保険  契約年齢40歳 男性

             保険金額は3,000万円から徐々に減る、保険払込期間30年

                                → 年間支払保険料 98,280円

                                   133,560円 の差!

 

 

 

対策A  従業員等の給与保証

 

収入保障保険

【収入保障保険の魅力】  収益を分散できて 税務面で有利になる可能性あり

【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入

収入保障1.png

 

 収入保障保険は、逓増定期保険と同じように保険金額が徐々に減っていく保険ですが、保険金を一時金ではなく年金として分割して受け取るのが収入保障保険です。

 保険期間中、従業員に万が一のことがあった場合に、保険期間満了まで毎月一定額を年金として受け取ることができます。

 法人は受け取った保険金を見舞金などとして従業員又はその遺族に支払い損金算入できます。

※事前に慶弔見舞金規程等の整備が必要です

 

 

 

 

 

対策B  ドクターに万が一のことがあった場合に備える
 

 

定期保険

【定期保険の魅力】  万一に備えて小さな負担で 大きな保障  

【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入

 定期保険.png

 あくまで社長に万一のことがあった場合に的を絞って備えるのであれば、保険料が(終身保険と比べて)割安な定期保険が良いと思われます。

 定期保険とは掛け捨てタイプの保険の総称で、満期までの間に被保険者が死亡又は高度障害になった場合に、保険金が支払われます。

※解約返戻金はあっても少額か、もしくはゼロです

 保険金・保険料は一定で保険期間が短いため、その分保険料は割安となっています。

 

 定期保険に加入することで社長に万が一のことがあった時に、法人が保険金を受け取り事業保障資金として活用できます。

 

福利厚生対策

 

対策@  役員・従業員の万一の時に備えながらも、絶税効果も生みたい

 

 

養老保険

 養老保険は、満期までに万一のことがあると保険金が支払われ、満期までに支払がなかったとしても満期保険金が受け取れる保険です。

養老保険.png

 貯蓄性が高く、節税対策を講じながら退職金原資を確保することができます。

 

 

【経理処理】  支払保険料 : 1/2損金算入

【契約形態】   契約者   : 法人

         被保険者  : 役員、従業員

         死亡保険金受取人 : 役員、従業員の遺族

         満期保険金受取人 : 法人

【注意点】

契約形態が、上記以外である場合(死亡保険金受取人が法人である場合)には、支払保険料の全額が資産計上とされ、損金算入されません。

原則として全従業員を対象(被保険者)としなければばらず、除外する人を定める場合には年齢や勤続年数等の普遍的・合理的な基準を設定することが必要です。

 特定の役員や従業員のみの加入や、同族会社の場合で役員・従業員の大部分が同族関係者であるときは、支払保険料の1/2が給与として取り扱われるため注意が必要です。

保険期間を全員一律とせず、各役員・従業員の退職時に合わせることが重要です。それは、満期保険金を受け取る時に今まで1/2資産計上してきた額との差額を益金として算入しなければならず、同じ時に退職金を支払い損金算入することで課税を防ぐことができます。

満期保険金を勇退退職金としての財源に充てたり、役員や従業員が万一の時にその遺族に保険金が支払われる場合に備えて、保険金の取扱いを事前に福利厚生の社内規定の整備が必要です。


 

対策A  割安な保険料で役員・従業員、又はその遺族に対して万一のときに備えたい

 

 

総合福祉団体定期保険

 総合福祉団体定期保険とは、役員・従業員の死亡や高度障害に対する弔慰金や医療費の補助に活用するための、1年更新の定期保険をいいます。

 

【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入

【契約形態】  契約者   :  法人

          被保険者  :  役員・従業員

          保険金受取人 : 被保険者の遺族 又は 法人

【特徴】

 1年契約の掛け捨て保険であるため、他の保険商品に比べて保険料が安く、その契約更新の際に福利厚生規程の改定に合わせて保障の見直しを行うことができます。また、加入に対しての診査が不要で、健康で正常に勤務していれば加入できます。

 

【注意点】

 総合福祉団体定期保険への加入は10名以上の被保険者がいることが必要であり、その全員の加入が求められます。また、保険金額の設定や役員・従業員への弔慰金等として保険金を支払う場合には、社内における福利厚生規程に基づき行われることが必要です。

 

◆配当金のない 「無配当総合福祉団体定期保険」 という商品もあり、保険料をさらに安く抑えることも可能です。


 

対策B  病気やけが、入院などに備えたい

 

医療保険

 医療保険とは、病気やケガによる入院や手術を行った場合に、一定額が支給される保険です。

 大きな病気やケガは医療費が高額になることが予想され、特に先進医療は保険の適用外で全額自己負担になることから、予想外の事態に備えておくと安心です。


【経理処理】  支払保険料 : 全額損金算入

【契約形態】  契約者   :  法人

          被保険者  :  役員・従業員

           保険金受取人 : 法人

【特徴】

 医療保険には、さまざまな保障内容や特約プランがあります。例えば、先進医療や三大疾病、女性特有の病気に備えるものや、その技術料・入院費の保障だけでなく通院による交通費も保険金の対象となる特約などです。

 必要に応じた保障内容を選んだり特約を組み合わせることによって、個人個人に合った保障を設計できます。


また、医療保険のもう一つの魅力として、有期払いの医療保険で「名義変更」 の制度を活用することによって、個人が名義変更時のわずかな支出で、一生涯の保障を受けることができます。


医療保険(名変).png

 

 この制度を活用すると、勇退時期を保険料払い込み終了時期に合わせることによって、上の図の例のわずか10万円で、勇退後の保障を一生涯受けることが可能となります。

 

 また、一定の病気になり保険料の払込が困難なときには、保険料払込を止める特約もあります。(保険料払込免除特約)。この場合には、以後の保険料の払込は不要になり、保障はそのまま継続します。

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