沖縄県中部のクリニック様と医療法人設立支援契約を締結しました。

沖縄県中部の病院の勤務医だったA先生が、勤務先病院からほど近い場所に内科クリニックを開設されたのは、平成27年の冬でした。当初こそ、月間売上が500万円程度の月もありましたが、2年経った平成29年には、月間売上がコンスタントに1,000万円を超えるようになりました。

当事務所では、平成28年度決算において、先生個人の所得が4,000万円を超える見込みとなったことから、医療法人化のシミュレーションを行い、法人化した場合のメリットとデメリットについて、時間をかけて説明してきました。

A先生は、当初こそ、医療法人化に慎重でしたが、デメリットよりもメリットの方が大きいと判断され、平成29年6月締め切りのの医療法人設立申請を行うことになりました。

当事務所では、「医療法人設立支援契約」を締結したうえで、沖縄県関連部局と複数回の調整を行い、「医療法人設立申請書」および「付属資料一式」の提出を行い、無事、受理されました。

平成29年9月中には、設立許可が下りる予定となっています。

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