MS法人設立支援業務を受任しました

私の事務所では、医療専門チームを組織し、ドクターの開業支援、MS法人設立管理支援、医療法人設立支援、資産管理会社の設立管理支援、ドクター事業承継・相続対策等ののサポートを行っています。

個人でクリニックを開業された先生が、最初にぶつかる税務的な壁は、個人の所得に係る高い税率です。
所得1,800万円超4,000万円以下は50%(所得税40%、住民税10%)ですので、所得が1,800万円を超えると超えた分の半分が税金となってしまいます。

この最初の壁をクリアするために、最も有効なのがMS(メディカルサービス)法人の設立と活用です。
先日、来年開業を予定されているB先生から、MS法人設立による節税効果の検証を依頼され、結果の報告したところ、ぜひ、設立したいとのご意向でしたので、私の事務所で設立支援業務を受任しました。
このケースでは、開業は1年先であるものの、クリニックの土地の売買契約と建物の建築請負契約を結ぶ必要があったため、先にMS法人を設立することになりました。
今後、クリニックで利用する医療機関や設備についても、MS法人で購入し、クリニックに賃貸する予定です。

このように節税ツールとして有効なMS法人ですが、消費税については注意が必要です。
設備投資が多額に上る初年度は課税事業者選択届を出して、消費税の還付を申請する手続きが必要ですし、その後の事業年度では、MS法人からクリニックに支払う賃貸料について消費税が課税されることにも注意を払ったうえでの、MS法人の運用を行わなくてはなりません。

今後、消費税が10%になると、ますますMS法人を利用した総合的な節税対策が難しくなりますので、MS法人の活用を検討される場合は、MS法人実務の知見と経験がある会計事務所に相談することが大事です。

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